新入社員の雇入れ時健康診断とは？対象者や実施期間について解説

新入社員の雇入れ時健康診断とは、企業が新たに雇用する従業員の健康状態を把握するために行う健康診断のことです。

近年、日本国内では健康経営が注目されており、企業が従業員の健康管理を重視する傾向が強まっています。

この記事では、新入社員の雇入れ時健康診断の対象者や実施期間などについて、ご紹介いたします。

新入社員の雇入れ時健康診断とは

雇入れ時健康診断の対象者

雇入れ時健康診断の対象者は、「常時使用する労働者」と定められています。
具体的には、次の表の通りです。

雇入れ時健康診断の実施時期はいつまで？

新入社員の雇入れ時健康診断は、雇用開始後できるだけ早く実施する必要があります。
ただし、労働安全衛生法で雇入れ時健康診断の実施期間が具体的に定められているわけではありません。

一般的には、雇用開始から3ヵ月以内に健康診断を完了することが推奨されています。
なぜなら、労働安全衛生法で、医師による健康診断を3ヵ月以内に受けた者を雇入れる場合は、雇入れ時健康診断を省略できるとされているためです。

雇入れ時健康診断の検査項目

雇入れ時健康診断では、従業員の健康状態を総合的に評価するために、いくつかの基本的な検査が実施されます。

以下に、一般的な雇入れ時健康診断の基本的な検査項目を紹介します。

既往歴及び業務歴の調査

まず、被験者の既往歴（過去にかかった病気や治療歴）および業務歴（以前に従事した仕事や作業環境）を調査します。
この調査により、現在の健康状態に影響を及ぼす可能性のある過去の健康問題や、業務に関連する健康リスクを把握します。
 

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

次に、自覚症状（被験者自身が感じる症状）および他覚症状（医師が診察で発見する症状）の有無を確認します。この検査は、被験者が普段から感じている不調や、医師が発見した異常を記録し、健康状態を総合的に評価するために重要なものです。

身体計測

身体計測では、身長、体重、BMI（ボディマス指数）を測定します。
身体計測により、従業員の基本的な体格や体重のバランスを把握できます。
 

視力検査

視力検査は、従業員の視力が業務に支障をきたさないかを確認するために実施されます。
特に、視力が重要な職務を担当する場合、この検査は非常に重要です。

聴力検査

聴力検査は、従業員の聴覚が正常であるかを確認します。
特に、騒音が多い職場や音声コミュニケーションが重要な業務に従事する場合、聴力の確認は重要です。

血圧測定

血圧測定は、高血圧や低血圧のリスクを評価するために行います。
血圧に異常がある場合、心血管系の健康状態に問題がある恐れがあります。

尿検査

尿検査では糖や蛋白の有無を確認し、糖尿病や腎臓病などの初期兆候を検出できます。

血液検査

血液検査では、貧血、肝機能、脂質、血糖などの健康指標を評価します。

肝機能検査では、GOT、GPT、およびγ-GTPの値を測定します。これにより、肝臓の健康状態を評価し、肝機能に問題がないかを確認します。

血中脂質検査では、LDLコレステロール（悪玉コレステロール）、HDLコレステロール（善玉コレステロール）、および血清トリグリセライド（中性脂肪）の値を測定します。これにより、動脈硬化のリスクを評価し、心血管疾患の予防に役立てます。

胸部X線検査

胸部X線検査は、肺や心臓の異常を検出するために行われます。
特に、呼吸器系や心臓の健康状態を確認するために重要な検査です。

心電図検査

心電図検査は、心臓の電気的活動を記録し、心臓のリズムや異常を確認するために行われます。これにより、心疾患のリスクを評価し、早期の治療を促進します。

雇入れ時健康診断の費用

雇入れ時健康診断の費用について、企業側が負担すべきか、それとも、新入社員側が負担すべきかは、特に定められていません。

ただ、企業が負担することが一般的です。企業が健康診断の費用を負担することで、従業員は経済的な負担を感じることなく健康診断を受けることができます。

 

まとめ

新入社員の雇入れ時健康診断は、労働安全衛生法に基づき、企業は新たに雇用した従業員に対して健康診断を実施する義務が課せられているものです。違反した場合は、「50万円以下の罰金」が課せられることがあります。

雇入れ時健康診断の対象者は、新たに企業に雇用されたすべての従業員です。正社員、契約社員、派遣社員など、雇用形態に関わらず、「常時使用する労働者」であれば、すべての新入社員が対象となります。企業は、雇用開始後3ヵ月以内に健康診断を実施することが推奨されます。

雇入れ時健康診断の基本的な検査項目には、身体計測、視力検査、聴力検査、血圧測定、尿検査、血液検査、胸部X線検査などがあります。業務内容や職場環境に応じて、追加の検査項目が必要になる場合もあります。これらの検査を通じて、従業員の健康リスクを評価し、適切な対応を行うことが重要です。


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